残置物の処分方法とは?

残置物?聞いたことがない人が多いかもしれません。
実は不動産用語の一つで「不動産物件に居住していていた者が退去の際に残していった私物」のことを指します。
本来なら、前の入居者が責任もって処分するのですが、無断で放置したり競売物件の場合は、前の入居者の所有権を放棄して、競売物件を落札した人や貸主が処分することがあります。

 

残置物

家具、家電製品、エアコン、照明器具、趣味の道具など。

 

賃貸物件の退去した部屋の残置物の処理

大家さんが頭をかかえるのは、引っ越しならまだしも夜逃げなどで家具や家電製品などのそのまま置いていってしまった場合です。
実は勝手に処分してはいけないらしく、前の入居者の同意がないと処分できないのです。
賃貸契約の中での範囲内であれば正当行為として認められますが、住居不法進入、器物損害などの法律に触れてしまうのです。

 

前の入居者の所有物であるため、勝手に処分はできない。
前の入居者に残置物の処分を促すか訴訟を起こす。
それでも困難な場合は強制代執行で処分する。

 

大家さんが負担するおよその費用

手続きから訴訟〜強制代執行までは半年から8カ月はかかるそうで、その間の部屋を空室にする費用の負担は大きくなります。
法的手段の手続き費用をあわせて150万円(専門家への依頼費用含む)相当かかるそうです。

 

個人で処分する場合

家具や家電製品、趣味の道具などまだ使えそうなモノであればリサイクルショップで売るという手段もあります。

 

粗大ゴミとして処分する場合

自治体で処分できるのであれば、回収にきてもらいましょう。
自治体によって費用は変わります。
リサイクル家電対象の家電についてはリサイクル券を購入して家電量販店など持ち込んで回収したり、自治体にらよっては処分できない場合もあります。
事前に確認しておく必要があります。

 

 

業者に依頼する。

ネットでオススメの業者を調べると、部屋ごとによってパック定額で1万円〜20万円で残置物を一気に回収してくれるサービスもあります。
また、買取査定をやってくれる業者もあるので、査定してもらって査定額から費用を差し引きでかる業者もあります。
業者によって回収費用無料サービスを展開しているケースもあります。
お金はかかりますが、法的手段の費用よりは安く済みます。

 

まとめ

 

  • 残置物は勝手に処分してはいけない。
  • 競売物件、賃貸物件の場合はとくに契約する際に残置物件があるかどうか確認する。
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  • 残置物件の処分の仕方や法的手段で行う場合の費用負担も確認しておく。
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  • リサイクルショップで使えそうな品は売却する。持ち込みが出来ない場合は出張査定を依頼する。
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  • 個人で処分する場合、不用品回収業者に依頼すると、1日で全ての処分が可能。
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  • 自治体の粗大ゴミで回収できる範囲内であれば依頼する。無料ではない場合もあるので自治体が定めた料金を確認する。

 

 

 

 

  • 2015/02/14 17:37:14